エレベーター改修の適正時期と目安
Q1.エレベーターリニューアルを検討すべき築年数の目安はいつですか？
エレベーターの寿命にはいくつかの指標があります。
税法上の法定償却耐用年数は17年と定められていますが、公益社団法人ロングライフビル推進協会のLCC評価指針による計画耐用年数は25年とされています。
建物の寿命が約50年とされる中で、リニューアルは竣工後25年前後で検討することが推奨されており、一般的には25年～30年で実施されるお客様が多く見られます。
築17年を経過しているエレベーターについては、早期にリニューアルの検討を始めることが重要とされています。
エレベーター設置から（または前回のリニューアル工事から）20年以上経っている場合は、検討の目安となります。
Q2.築年数以外で、リニューアルを検討すべき具体的な症状（予兆）はありますか？
扉の開閉や昇降など、物が動く部分は故障の原因となりやすく、修繕に長期間の停止を要するケースが多く見られます。
以下のような具体的な予兆が見られたら要注意です。
動作時の異変
エレベーターの昇降や扉の開閉時に振動や異音が発生する。
乗り心地の低下
スムーズに動かない現象が見られる、乗り心地が悪い、または停止時にショックや段差が生じる。
扉周りの異常
扉の開閉がガタガタしている、または変な音がする。
故障頻度
故障の回数が顕著に増えた場合。
ただし、予兆がなく突然部品が破損する場合もあります。異常が出る前から、保守会社と相談し計画的にリニューアルを進めることが推奨されます。
Q3.なぜ適切な時期にリニューアルを行う必要があるのですか？
経年劣化は避けられず、特に電気部品の接触不良や動作不良による故障が起きやすくなります。
老朽化は安全性の低下に直結するほか、設置から20年を経過すると主要部品が製造されていない場合があり、故障時に部品調達が困難となり、長期間エレベーターが使用できなくなる可能性があります。
また、エレベーターの故障原因として最も多いのは扉回りの故障です。
適切な時期にリニューアルを行うことで、最新の安全性と機能を実現し、エレベーターの寿命を延ばすとともに、建物の資産価値向上にもつながります。リニューアルは、過去に経験した災害や事故に対して安全であるための現行法令への適合（既存不適格の解消）という側面もあります。
Q4.リニューアル費用の「相場」はどれくらいですか？また、費用を抑える方法は？
リニューアル費用は工事内容によって大きく異なります。
大手メーカーは全交換（全撤去・新設）を提案することが多く、費用が高額になりがちです。
費用を抑え「適正価格」を実現するには、部分リニューアルが有効です。ESTEMでは、品質（安全性・快適性）、コスト、納期のバランスを重視した「適正価格」での提案を行っており、再利用しても問題ない既存部品（レールなど）は残し、老朽化した主要部品や故障原因の約半数を占める扉・扉機構のみを新品に交換します。
また、費用を抑える具体的な方法の一つとして、コストの多くを占める制御盤について、必要最低限の仕様に抑えたローコストモデルなど、お客様のニーズに沿ったモデルを選択することで、過剰なスペックによるコストを回避できます。
